桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
加えて、人口減少や災害リスクの高まりのほか、公共施設やインフラの老朽化、行政のデジタル化の遅れ、社会保障関係経費の増大など、全ての自治体が直面している課題に加えまして、企業立地等による安定した財源の確保や、新たな課題であるカーボンニュートラルの取組など、本市が抱える課題や必要な取組についても共有を図っております。
加えて、人口減少や災害リスクの高まりのほか、公共施設やインフラの老朽化、行政のデジタル化の遅れ、社会保障関係経費の増大など、全ての自治体が直面している課題に加えまして、企業立地等による安定した財源の確保や、新たな課題であるカーボンニュートラルの取組など、本市が抱える課題や必要な取組についても共有を図っております。
国では、防災・減災の対策の進捗状況も踏まえた新たな想定が必要と判断しており、令和５年度予算の概算要求には関係経費を盛り込んでいただいております。 南海トラフ巨大地震が発生すれば、関東から九州の太平洋沿岸を10ｍ以上の津波が襲う可能性がある。
次に、一般管理費の救助関係経費222万8,000円の増額につきましては、消防組織法第50条の規定による国有財産等の無償使用の制度を活用したハイスペックドローンの配備が今年度の３月に決まったことに伴いまして、消防本部としてドローンを活用した災害対応を実施していく中で必要となりますドローン訓練機、パイロット養成費用、その他必要経費をお願いするものでございます。
次に、スポーツイベント関係経費の国民体育大会開催準備経費964万6,953円につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。 次の東京五輪関係経費18万5,641円につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致委員会の負担金でございます。
本市の令和２年度の数値は96.4％と100％を下回っており、これは、社会保障関係経費の増加や生産年齢人口の減少など、地方財政においてマイナスとなる要素が多いにもかかわらず、行財政改革などの取組によって、将来世代へ利用可能な資産を残すことができたものと考えております。
しかしながら、今後の財政見通しにおいては、歳出では現在進めております大型プロジェクトをはじめ将来への投資を行うとともに、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化、災害リスクの高まり、さらには新型コロナウイルス感染症の影響のほか、今般の原油価格や物価の高騰などに伴い、財政需要がこれまでになく増大していくことが予想されております。
次に、桑名駅西土地区画整理事業費のうち、まちづくり推進費減３万4,000円は、土地区画整理審議会等関係経費の執行残を減額するものでございます。 また、土地区画整備事業費減12万3,000円は、遠方に在住の地権者との面談が不要となったことから、旅費を減額するものでございます。
次の一般管理費195万1,000円の減額につきましては、消防関係経費について、スマートフォン更新完了に伴う執行残15万2,000円、救急関係経費について、アイスベスト購入完了及びオゾンガス除菌除染専用テント購入完了に伴う執行残20万5,000円、救急救命士関係経費について、救急救命士養成所の入校旅費と入校負担金、入校前の予防接種、病院実習委託料の執行残39万7,000円、職員研修費について、消防学校初任科等
本市における人口減少に伴う中長期を含めた課題といたしましては、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や担い手不足、公共施設の余剰や社会保障関係経費の増大などが上げられます。さらにその先には、地域経済の規模の縮小なども懸念されております。
一方、中長期的には、人口減少や高齢化に伴う社会保障関係経費の増加に伴い、本市でも財政の硬直化が進むことが危惧され、さらに、今後、公共施設の更新等に多額の経費を要することが見込まれるため、将来世代に過大な負担を先送りしないよう、必要な財源確保や、市債発行をできる限り抑制して市全体の市債残高の削減に努めながら、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいります。 以上が当初予算の概要であります。
73: 委員（太田 誠） 今の給食費プラス、学校の諸経費も全部含めてという話ですから、給食代に私は捉えて言ったんですが、ここの中には、学校の関係経費、学校諸費も全部含まれているということで御理解ください。
今後につきましては、さきに申し上げましたとおり、社会保障関係経費の増大等により、経常的な経費は自然増となる見込みでございます。これを踏まえて、行財政改革の取組は今後も継続するとともに、より進化をさせていくことが必要であると考えております。
人口減少社会に突入し、いや応なしに進展する少子高齢化の中で、社会保障関係経費の動向や、老朽化する公共施設への対応など、地方財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。輪をかけるように新型コロナウイルス感染症の発生をはじめ、災害リスクの高まりや、デジタル化への対応など、行政が果たすべき課題は多様に変化しております。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
本市においても、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められており、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれています。
コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められており、その財源確保のため地方税制の充実確保が強く望まれることから、国においては、令和４年度地方税制改正に向けて下記にある５点の事項を確実に実現されるよう強く要望するものであります。
コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められており、その財源確保のため地方税制の充実確保が強く望まれることから、国においては、令和４年度地方税制改正に向けて下記にある５点の事項を確実に実現されるよう強く要望するものであります。
説明欄、一般管理費の102万4,000円の増額につきましては、消防関係経費77万3,000円の増額と救急関係経費25万1,000円の増額となります。 消防関係経費につきましては、消防本部、桑名市消防署、西分署、大山田分署、多度分署のスマートフォン本体20台と、保護カバー、保護フィルム及び現場活動隊用としまして、ヘッドセット９個の購入をお願いするものでございます。
次に、スポーツイベント開催経費の国民体育大会開催準備経費256万5,000円につきましては、令和３年度開催予定でございました三重とこわか国体の桑名市開催競技を行うための準備に関する経費で、次の東京五輪関係経費50万円につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致委員会の負担金でございます。